全国不動産物件ブログ

物件の適正価格は「収益還元法」で計算できる

2011.10.14

不動産の価格はひとつではない。同じ不動産でもさまざまな値段が付いている。たとえば、公示地価、固定資産税評価額、路線価などだ。これらはすべて、国が税金を徴収する際の基準にするために決めているようなものだ。その目的のためには必要なのだろうが、不動産の現場にいるわれわれから見ると、信じられない決まり方をしているものもある。とくにひどいのは、建物の固定資産税評価額で、これは、基本的に建物の構造や素材で決められる。間取りや居住空間の最有効利用はまったく考慮されていない。極端にいえば、鉄筋やコンクリートを大量に使えば評価額は高くなってしまうのだ。つまり、間取りが悪くて「売れない、貸せない、住めない」の三拍子が揃い、さらには「解体できない」というオマケまでついた不動産が、その反対の優良物件よりも評価額が高いこともありうるのである。こうした市場原理をまったく無視した方法とは別に、グローバル化する経済社会のなかで、年々評価が高まっている指標がある。それが、「収益還元法」による価格算定である。

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