全国不動産物件ブログ

首都機能確保の方策の検討

2011.11.12

東海地震は今後10年間で80％以上、東南海・南海地震は今後30年間でそれぞれ50％、40％の高い確率で起きる可能性がある。今後30年間に70％の確率でM7クラスの首都直下型地震が発生すると予想されている。東京湾北部でM7.3の地震が発生した場合、死者約1万1000人、倒壊・焼失建物約85万棟の被害が出るおそれがある。また、復旧費用と経済損失を合わせて国家予算の1.4倍に相当する約112兆円の被害が出ると試算されている。

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政府は、中央防災会議に地震対策専門調査会（早大教授）を設け、観測データなどを使いながら地震後の首都機能確保の方策などを検討している。企業レベルでも、BCP（事業継続計画）の策定を進めており、ゼネコンをはじめ損害保険会社などがBCP策定支援を新市場としてとらえている。