集積が進むことは一面で利点を生みますが、他方で欠点も出てきます。最も身近な住環境でこれを他の都市圏と比べると、すぐにわかるように、東京圏の持ち家比率は最も低く、住宅当たりの延べ床面積も狭い、それでいて住宅の地価や家賃は飛び抜けて高いのです。東京都に限ると、住宅の平均面積は60平方メートルで富山県の40%にすぎず、借家の1畳当たりの家賃は滋賀県の3.2倍です。電力供給、ゴミ処理、水資源、交通など都市インフラストラクチャー(社会基盤)も、過密の弊害が前面に表れています。
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電力は適正な供給予備率を確保するために東京電力は他社から受電を増やしているし、ゴミ処理は処分場がパンク寸前です。水資源も供給能力の限界に近づいており、渇水期の断水は頻発する恐れがあります。交通面でも道路の渋滞が深刻です。東京都が環状6号線内の混雑度を調べた結果では、1985年の混雑度2.0から2000年には2.3に上昇するとみています。この指標が1.75以上になると慢性的な混雑状態になるといわれていますが、地価高騰で道路建設の用地買収が進まず、整備の遅れは必至ですから、交通渋滞はますます激化の一途をたどるでしょう。さらに自動車を発生源とした騒音・大気汚染などの悪化も加速させることになりますし、東京に限らず大都市共通の問題として、違法駐車があちこちで起き、これも渋滞を加速する原因となっています。
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