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固定資産税の評価替えによる自主財源の確保

2011.10.07

現在でも、各自治体の財政状況は芳しくないが、当時も、自主財源の確保を如何に行うかという論議が盛んに行われていた。この時期、公共事業の削減が社会的な話題となっており、景気対策の名の下に公共事業を堂々と行っていくことに危機感があった。そこで、それに変わる財源の確保が必要になっていた。目をつけたのが、地価水準の高さである。バブルにより、ピーク時には住宅地で3.3倍、商業地で4.2倍（1980年を基準）の高水準である。総務省が、そこに気づいた。なにも苦労して新しい税金を考える必要もないことを。そこで1990年10月、土地政策審議会、12月に政府税調、翌1月の閣議決定で公示価格の一定割合で評価額を決定し、実施は1994年の固定資産税の評価替えからという方針になった。そして、1991年11月の中央固定資産税評価審議会で、公示価格の7割と決定された。この時、既にバブルは弾けていたが、以前と比較し、高水準であることに違いない。これによって、評価額は激変した。宅地の評価額は、東京23区では約5倍という異常なまでの上昇となった（東京都主税局資料による）。しかし、これでは混乱を招くということで、負担調整措置により、12年かけて徐々に引き上げることにした。これで、地価の変動とは関係なく、毎年、税額が上がる仕組みをつくったが、長引く地価下落に比較して高額な税額に非難の声が高くなり、1997年に価格の修正が可能な特例措置が導入された。翌1998年には、約半数の自治体で下方修正を行ったのである。しかし、これは強制でなく、自治体の判断にゆだねられた。当然ながら下落率も地価公示のように2桁ではなく、住民に対するパフォーマンス程度であった。以来、税収は高止まりした状態で推移している。決して、地価のように大幅に下落することはないのである。

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