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財政難を反映して11府県が2桁台の減少

2011.11.12

国や地方自治体の予算とは、1年間に福祉や教育、都市計画などの政策を執行するために必要な金額を示した資金計画のことである。新年度がスタートする前に当初予算（本予算）をまとめ、その年度に実施する事業費の大半を計上する。年度途中で事業費が必要な事態が生じた場合、補正予算を編成して新たな費用を計上する。また、首相の交代などで次年度予算の編成方針が明確でない場合、行政の運用に最低限必要な事業費や職員の人件費などを計上する骨格予算を編成し、その後、補正予算で対応していくこともある。

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自治体が道路や公共施設といったインフラを整備する際、建設工事費や設計費、調査費など事業に必要な経費を「普通建設事業費」という。普通建設事業費の増減がその自治体の公共投資への積極性を映し出す。近年、公共事業の削減が各自治体とも続く。2008年度当初予算案でも47都道府県中11府県で2桁台の減少となった。財政難の中で公共事業を縮小せざるを得ない実態が浮き彫りになる。前年度までに大型公共事業（新庁舎建設やバイパス整備など）の終了した自治体も大幅減となっている。